国内と海外、バイナリーの税金はどう違う？

こんにちは！バイナリートレーダーのたいがです。

利益が出たら考えなくてはならないのが、税金の支払いです。

「できれば支払いたくないな」と思うのですが、どうしても税金からは逃れられないので、せめて税金が安くなるようにとか考えるでしょう。

では、税金についてどうすればいいのかと思ったときに、「国内と海外とでバイナリーで得た利益にはどれほど変化があるのか？」と考えるかもしれません。

そこで、今回は国内と海外のバイナリー業者による税金の違いについて紹介します。

目次

国内業者の場合

投資家TAIGA

まずは、国内業者を利用した際の税金について紹介します。 

海外の業者を使うのはどこか不安なので、国内の業者を使っている方もいるでしょう。

まずは、国内のバイナリー業者を使っている場合には、どのような計算方法になるかを紹介します。

国内の場合は雑所得として扱われる

バイナリーで利益を得た場合、国内業者の利益所得は20.315%の税率となります。

一般的に所得として分類される累計のどれにも当てはまらない「雑所得」として計算され、給与所得などと分離して計算されます。

どれだけ利益を得ても一律この税率となるため、基本的に累進課税に比べれば、利益が大きければ大きいほど税率は低いと言えるでしょう。

繰越控除の対象になる

また、国内でバイナリー取引をした場合、3年間の繰越控除の対象となるため、大きな損失を出したときにはおすすめです。

繰越控除は、特定の年に出した損失分を翌年以降の所得に対しても所得控除として利用ができる制度です。

例えば、前年に100万円の損失を出したとし、翌年に50万円の利益が出ても、50万円分は税金がかからないようにできます。

年数に制限があり、毎年確定申告が必要ですが、バイナリーで損失が出た場合には有効に活用できます。

海外業者の場合

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ここからは、海外のバイナリー業者における税金計算を紹介します。 

海外のバイナリー業者を利用した際には、国内とは違って税金の計算方法に変化があります。

間違える前に計算方法を確認してください。

総合課税として加算される

一方海外業者で得た利益は総合課税として扱われます。

どういうことか簡単に言いますと、皆様が普段仕事をしてえている給与所得などと合算して、バイナリーで得た利益を税金計算するのです。

税金の計算方法は累進課税方式で算出され、こちらの場合は稼げば稼ぐほど税率及び税額が大きくなりやすい傾向があります。

給与所得などと合算しても、それ程税金が伸びるような場面でなければ、海外バイナリー業者のほうが税金が低く抑えられます。

繰越控除はできないが、損益通算は可能

先程、国内のバイナリー業者で得た利益については繰越控除ができると説明しましたが、海外のバイナリー業者ではこの控除は使えません。

しかし、その年の所得から総合課税分に関して、バイナリーをする際にかかった費用について所得から控除できます。

例えば、バイナリーをする際に経費が1万円程度かかったとした場合、1万円分は所得から引くことが可能です。

ただし、どの部分が経費になるかとは、税理士などとよく相談してから利用してください。

確定申告が不要なケース

バイナリーオプションを実施している人の中でも、学生・専業主婦などが行う場合には、確定申告が不要となるケースがあります。

不要なケースについては下記の通りです。

• 給与所得のある人バイナリーオプションによって得た所得が20万円以下の場合
• 扶養に入っている学生や主婦などにおいて、合計所得が基礎控除48万円以下の場合

この範囲を超えていなければ、確定申告は不要となります。

国内か海外かによって、税金が違うので注意しよう

投資家TAIGA

バイナリーで得た利益について、国内と海外との違いを紹介しました！

国内の業者と海外の業者とでは税金計算の方法が違うので、計算する際には十分に注意して取引してください。

税金の計算を間違えてしまうと、後で税務署からいろいろな指摘を受けてより多くの税金を払うか、控除できる分が減らせない事態にもなります。

税理士などに相談して、しっかりと税金計算ができるようにしましょう。

【最後に】

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